生活保護者の葬儀は市役所に相談を

生前必要な暮らしをするために生活保護を受給していた人もいます。その場合も葬儀代の工面をする事は難しいものと考え、生活保護費から葬儀代が支給されるようになっています。生活保護を受給している人で葬儀について悩んでいる場合は、まず市役所に行って相談をする事が大切です。自分一人で悩んでいても解決の糸口が見つからないのがお金に関する悩みといえます。それを解消するためにも、まずは第三者に相談に訪れる事から始める事が大切です。

生活保護で葬儀を行う事を一般的に生活保護葬といいます。対象になっているのは、生活保護をもらっている人が亡くなった場合、生活保護受給者が施主となった場合です。しかし、葬儀を執り行う人に葬祭の費用を工面する事ができる場合は支給されないため、施主の人が生活保護を一緒に受給していた場合などがその対象となるのです。そのため、故人と同居していた人は対象者になるというわけです。葬祭扶助支援でもらえる金額は地域によって変動しているので、詳しい金額を知っておきたい場合は、市役所に問い合わせて確認しておくと安心です。

しかし、注意しておきたいのが生活保護葬でできる事が限られているという点です。検案から故人の送迎、火葬や埋葬その後の納骨が一般的なものです。通常僧侶も来ない事も多いため、質素で簡単な火葬式スタイルになっています。しかしこの項目が全て行われれば、亡くなった方も静かに休ませる事ができるのです。上手に制度を活用して相談の上申請をすると不安なく葬儀を進める事ができるでしょう。